HOME > 相続手続Q&A 

相続手続Q&A 

Q 相続とは
A 相続とは、人の死亡による財産上の権利義務の包括的承継をいいます。つまり プラスの財産だけでなく、マイナスの財産(負債)も相続することになります。 遺言書があるときと、ないときでは相続手続きの仕方も違いますので注意が必要です。 (回答/行政書士)

Q 相続の単純承認、限定承認、放棄とは
A 単純承認とは、相続人が、被相続人の権利義務を全面的に承継することとして相続を承認することです(3ヶ月間、承認も放棄もしないで、時間が経過したときは、単純承認となります)
限定承認とは、相続人が、相続によって得た財産の範囲内で 債務等を弁済することとして 相続を承認することです。
相続放棄とは、相続人が、資産等のプラスの財産及び債務等のマイナスの財産の全部を相続しないように 相続の手続きをすることです。 (回答/行政書士)

Q 相続発生後の手続の流れは
A 相続が起きたら いつまでに何をやるか
1. 相続7日以内に、市町村へ死亡届を提出
2. 年金停止・寡婦年金移行、葬儀給付・高額医療費の請求を 市町村・社会保険事務所で相談、手続する
3. 相続3月以内に、財産調査、遺言書の確認、預金閉鎖、生命保険請求→債務が過大の場合 相続放棄・限定承認を弁護士に相談
4. 相続4月以内に、所得税申告書を税務署へ提出し、所得税を納付(事前に税務署・税理士へ相談)
5. 相続10月以内に、相続税申告書を税務署へ提出し、相続税を納付(事前に税務署・税理士へ相談)
6. 相続1年以内に、遺留分減殺請求

遺言書がない場合
1. 相続放棄、限定承認を選択しなかった場合、債務も含めて財産を承継(単純承認)
2. 相続人全員で遺産分割協議を行い、協議が整った場合は遺産分割協議書に署名・押印
3. 協議が整わない場合は家庭裁判所へ調停を検討

遺言書がある場合
1. 公正証書遺言の場合 遺言執行者により 遺言執行
2. 自筆証書遺言などの場合 封をしたまま、家庭裁判所に検認を請求
3. 遺言書に記載のない財産がある場合、遺言による取得を望まない場合、相続人全員で遺産分割協議を行う  (回答者/税理士)




▲ページトップに戻る