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遺言手続Q&A  

Q 遺言とは
A 遺言書とは、遺言者が行う相手方のない単独の意思表示で、遺言者の死亡によって効力を生ずるものをいいます。 遺言の内容は法律で認めた遺贈、相続分の指定、遺産分割方法の指定、相続人の廃除、認知など一定のものに限られます。遺言は満15歳に達していれば単独でできます。 (回答/行政書士)

Q 遺言の作成の意味とはは
A 民法の規程と異なる配分で相続させたり、相続人以外の人などに遺贈する場合に必要になります。 例えば、1人の相続人に遺産を多く分けるように、相続分を指定したり、分割の方法を指定することができます。相続人ではないが、お世話になった人に遺産を分けるように遺言もできます。 (回答/行政書士)

Q 遺言がない場合
A 相続人全員で遺産分割協議を行って全員一致で遺産の分け方を決定します。 また、遺産分割協議において 法定相続分に反する分割方法でも全員一致であれば認められます。
(回答/行政書士)

Q 公正証書遺言の場合
A 確実に遺言内容を実現するために最も適したものが公正証書遺言です。 公証人が作成しますので、無効になるリスクはなく、遺言原本が公証役場で保管されるので、偽造や隠匿の恐れがありません。 遺言原本が公証役場に保管されているので、万が一紛失しても 謄本を発行してもらえます。(回答/行政書士)

Q 遺言書がある場合と 遺言書がない場合の相続の流れ の違いは
A 遺言書がない場合の相続の流れ(例) 1. 相続人は、3ケ月以内に相続放棄か限定承認を検討(債務がある場合 要注意) 2. 相続放棄、限定承認を選択しなかった場合、債務も含めて財産を承継する(単純承認) 3. 相続人全員で遺産分割協議を行い、協議が整った場合は遺産分割協議書に署名・押印し、協議が整わない場合は家庭裁判所へ調停を検討 遺言書がある場合の相続の流れ(例) 1. 公正証書遺言の場合 遺言内容が遺留分を侵害していないか確認の上、遺言執行者の記載がある場合 遺言執行者により 遺言執行 2. 自筆証書遺言などの場合 封をしたまま、家庭裁判所に検認を請求した上で、その遺言書が法的に適正に行われたか確認 3. 相続人全員が納得できる分割案が 遺言書の内容と異なる場合、遺言書と異なる遺産分割も可能 4. 遺言書に記載のない財産がある場合や 遺言内容を放棄した相続人がいる場合、相続人全員で遺産分割協議を行う
(回答/税理士)

Q 公正証書遺言で財産を守るポイントは
A 遺言執行者を遺言に指定して、財産を守る ・遺言執行者は、財産調査、名義変更手続き書類の取寄せ、財産目録の作成・報告を行う ・相続人は遺言執行者の行為を妨害できない効果あり 相続人以外に遺贈をして、財産を守る ・ 内縁関係で認知していない子、養子縁組をしていない前妻の連れ子、介護をしてくれた長男の嫁、娘の夫で事業承継者は、遺言書により財産を承継させることができる ・生前より戸籍謄本から、相続人を確定しておき、認知や養子縁組、婚姻などを検討しておくのがポイント 相続財産を遺言に指定して、財産を守る 法定相続割合と異なる割合により、財産を分割できる(財産を守ってくれそうな相続人には多めに分割) (回答/税理士)

Q 公正証書遺言で オーナー会社を守る例
A ・ オーナーの事業を承継する後継者候補が複数いる場合、会社を事業ごとに分割し、後継者候補を 各会社の事業部長にした上で、その会社の株を遺言により承継させる ・後継者候補が1人の場合、株とその会社が利用している事業用不動産を、遺言により承継させる。この場合  後継者以外の相続人には、事業用財産以外の財産を、遺言により承継させる ・普通株と議決権制限株を発行し、遺言により、後継者に普通株、後継者以外の相続人に 議決権制株を承継させる  (回答/税理士)

Q 公正証書遺言で 不動産を守る例
A ・住宅の半分を 配偶者特別贈与制度を活用して、妻に生前贈与した上で、遺言により 子に承継させる ・先祖代々の土地を 遺言により、長男と次男の共有になるように承継させ、自由に売買できないようにする ・ 遺言で不動産の承継者を指定して その承継者を受取人とする生命保険に加入し、納税資金、管理コストの資金を用意する ・貸地について、生前から借主と話合い、今後の対応を遺言に付記する  (回答/税理士)




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