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遺留分Q&A   

Q 遺留分とは何ですか
A 人は自らの財産を自由に処分することができます。 生前はもちろん,遺言を残すことで死後にも,どの財産を誰に与えるなどを自由に決めることができます。しかし,相続制度は遺族の生活を保障するという側面もあり,相続人としても遺産の承継を期待する面を否定できません。 そこで,我が国の民法は,相続財産の一定割合を一定の範囲の相続人に留保する制度を設けています。 その一定割合のことを遺留分といいます。
(回答者/弁護士)

Q 相続人であれば,誰にでも遺留分はあるのですか
A 相続人になりうるのは,配偶者,子,直系尊属,兄弟姉妹ですが,そのうち兄弟姉妹には遺留分がありません。 兄弟姉妹はある程度の年齢になると別々に暮らしていることが通常ですので,その者の生活を保障するという要請よりも,財産を有する本人(被相続人)の処分の自由を優先すべきと考えられているからです。 (回答者/弁護士)

Q 遺留分の割合は,遺産のどの程度になりますか
A 遺留分の割合は,直系尊属のみが相続人となるときは被相続人の財産の3分の1,それ以外は2分の1です。 直系尊属のみが相続人となるケースは少ないので,一般的には,自身の法定相続分の2分の1と考えておくとわかりやすいかと思います。
(回答者/弁護士)

Q 遺留分の権利はどのように行使すればよいですか
A 遺留分の権利を行使する者は,自身の遺留分を侵害している相手方に対し,遺留分減殺請求の意思表示を行う必要があります。 裁判外でも構いませんが,証拠を残す観点から,内容証明郵便を送るのが通常です。 (回答者/弁護士)

Q 遺留分減殺請求はいつまで行うことができますか
A 遺留分の権利を行使する者が,相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間で時効となります。 相続開始から10年が経過した場合も同様です。(回答者/弁護士)

Q 私が受取人となっている生命保険金(死亡保険金)がありました。これは特別受益になりますか?
A 生命保険金は、原則として特別受益にはならないというのが判例です。 もっとも、この判例も例外を認めていて、他の相続人との不公平が著しいものであると評価できる事情があるときには、 特別受益と同様に持戻しの対象となるとされています。
(回答者/弁護士)




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