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成年後見Q&A     

Q 財産を守るための成年後見の仕組みとは
A 成年後見制度は 判断能力が低下した高齢者の財産・権利を守るため、次の特徴がある
・後見人等は 本人の法律行為について、代理権、同意権・取消権が付与される
・後見人等は 本人の意思を尊重し、本人の心身状態・生活状況に配慮する義務がある
・家庭裁判所・後見監督人は 調査・命令により、後見人等の権利濫用を防ぐ機能がある
後見人等は本人の財産・権利を守るため、次の業務を行う
・財産目録を作り、収支予定を立てる
・本人に代わって、契約を締結する(身上監護という)
・本人に代わって、財産を管理する(財産管理という)
・家庭裁判所に定期的に報告する

Q 法定後見制度を利用するまでの流れは
A 法定後見開始までの流れ(申立から3ケ月ほど要する)
1. 家庭裁判所に申立て
2. 家庭裁判所の調査→補助、保佐、後見の類型決定
3. 家庭裁判所の後見人等選任→後見開始→登記
家庭裁判所への申立てのあらまし
・申立人:本人、配偶者、4親等内の親族、市町村長
・申立場所:本人の住所地を所轄する家庭裁判所
・申立書類:所定の申立書、診断書、戸籍謄本など
家庭裁判所への申立てのポイント
・どの類型(補助、保佐、後見)で申し立てるか→『本人の制限行為』『後見人等の権限』の各類型の違いを知る
・後見人等の候補者はいるか
家庭裁判所の調査のポイント
・申立理由は何か(相続手続、介護契約など)
・本人は同意しているか。本人の意思を確認
・本人と後見人等は利害関係があるか
・かかりつけ医の診断書、鑑定書を準備できるか

Q 法定後見(補助)とは
A 補助は 本人が 軽度の精神障害をもつ場合に適用されます
補助の後見人等に付与される代理権は 申立した範囲内による
代理権は 後見人等が 本人に代わって 法律行為を行うこと
補助の後見人等に付与される同意権・取消権は.申立した範囲内による
同意権は 後見人等が 法律行為に同意すること
取消権は 後見人等の同意がない法律行為について 取り消しできること(日常生活の行為は 取消できない)

Q 法定後見(保佐)とは
A 保佐は 精神障害により、本人の判断能力が著しく低下している場合に適用されます
保佐の後見人等に付与される代理権は 申立した範囲内による
代理権は 後見人等が 本人に代わって 法律行為を行うこと
保佐の後見人等に付与される同意権・取消権は 『重要な行為』
同意権は 後見人等が 法律行為に同意すること
取消権は 後見人等の同意がない法律行為について 取り消しできること(日常生活の行為は 取消できない)
『重要な行為』とは 
・預金引き出し、貸付金の取り立て、不動産の貸付
・金銭の借入、保証人の設定、民事訴訟
・財産の売買、贈与、新築・増築、長期の賃貸契約
・相続の承認・放棄、遺産分割など

Q 法定後見(後見)とは
A 後見は 精神障害により、本人の判断能力が全くない場合に適用されます
後見人等に付与される代理権は 財産に関するする法律行為全てに及ぶ
代理権は 後見人等が 本人に代わって 法律行為を行うこと
後見人等に付与される同意権・取消権は 『日常生活の行為』以外の本人の行った法律行為について 取消権あり
・同意権は 後見人等が 法律行為に同意すること
・取消権は 後見人等の同意がない法律行為について 取り消しできること(日常生活の行為は 取消できない)

Q 任意後見制度のあらましは
A 任意後見制度は 認知症の発症などに備えて、本人が 後見人、後見人の権限を決める制度
次の場合 任意後見制度が 有効
・老夫婦に 子供、親族がいない場合
・子供が 精神障害を持つ場合
・精神障害の発生リスクのある手術を 行う場合
・専門家に 財産管理を依頼したい場合
任意後見制度と 次の組合せにより、財産保全力を強化
・委任契約により、身体障害時の財産管理をサポート 
・遺言により、相続後の財産管理について自己決定
・準委任契約により、精神障害を持つ子供の介護を委任
後見人の権限についてのルール
・上監護・財産管理の内容は 本人が決める
・任意後見人は 代理権のみ行使する(同意権・取消権は行使できない)

Q 任意後見制度を利用するまでの流れは
A 任意後見制度利用の流れ
1. 公証役場で 任意後見契約(公正証書)を締結
2. 任意後見人、後見人等の権限を登記
3. 本人の判断能力が低下した場合 家庭裁判所に 後見監督人の選任を申立
4. 後見監督人が選任→登記→後見事務スタート

Q 任意後見人が 財産侵害できない仕組みは
A ・任意後見人は 代理権目録にない身上監護・財産管理をできない
・任意後見人の配偶者・直系血族などは 後見監督人になれない
・家庭裁判所が 後見監督人を選任する
・後見監督人は 任意後見人に 事務報告を請求する
・後見監督人は 後見事務について 調査する
・後見監督人は 任意後見人が不適正の場合 家庭裁判所に 任意後見人の解任を請求できる




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