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登記手続Q&A      

Q 実家のある地方の相続登記申請を司法書士に依頼したいのですが、私は今は埼玉県に住んでいます。やはり実家のある地方の司法書士に依頼したほうが良いのでしょうか?
A 数年前まで登記は出頭主義が採られていました。つまり本人や委任を受けた司法書士等が、実際に法務局に出向いて申請書を提出する必要がありました。
郵送等による申請は認められていませんでしたので、顧客から直接依頼を受けた司法書士等がその法務局に足を運ぶか、更に司法書士が地方の地元の司法書士等に複代理するという方法で申請していました。
しかし法律が改正され、オンライン申請や郵送による申請ができるようになったので、地方の地元の司法書士に依頼しなくても、自宅や職場の近くの司法書士に依頼しやすくなりました。
なぜかというと、現在の登記状態を確認する重要な資料である不動産の登記事項証明書や公図について、以前はその不動産を管轄する法務局でわざわざ取得する必要がありましたが、現在では特定できればどの法務局でも取得できるようになりました。
埼玉の司法書士であっても全国津々浦々どこの不動産の登記事項証明者や公図など手元に取り寄せやすくなり、場合によっては相談の際にパソコンで登記情報を確認しながら、具体的に相談に応じることもできるようになりました。
近年、より本人確認・意思確認が重要になりましたので、司法書士が当事者に会う機会や必要性も増し、依頼者の自宅や職場近くの司法書士事務所の方がむしろ対応しやすくなったとも言えます。
地方の遠方の司法書士であっても電話やファックス・メールなどを活用することで、ある程度の打ち合わせなどはできますが、やはり個人の方の相談は面接が基本で、依頼者や司法書士がお互いの表情を確認しながら、 あるいは一緒に資料を読みながら、なるべく密に打ち合わせ等することが、依頼者にとってもまたそれに応えようとする司法書士にとっても一番良いと思われます。
もちろん地方の遠方の司法書士であってもきちんとした対応はしてくれると思いますが、何度も打ち合わせするには時間や経費が多くかかることもあり効率的ではないこともあります。やはりご自宅や職場近くの比較的事務所の相談しやすい司法書士事務所に行かれることをお勧めいたします。  (回答者/司法書士)

Q 相続登記に期限はありますか?
A 相続登記にはいつまでにしなければいけないといった決まりはありません。 ただ、相続登記をせずにそのままにしておくと、古い戸籍、除かれた住民票等の必要書類の取得が困難になったり、相続人にさらに相続が発生することにより権利関係が複雑になる場合があります。
また、相続登記をしない状態ではその不動産を売却することはもちろん、抵当権等の設定や抹消もできなくなるため、いざ不動産を売却しようとしたり、融資を受けようとした場合に、相続登記ができなかったり、時間と費用がかかる可能性があります。
そのため、遺産分割協議や相続登記は早めに行うことをお勧めします。 
(回答者/司法書士)




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