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相続税申告     

Q 遺言書がある場合の相続、相続税のポイントは
A 遺言による財産取得は 相続税の対象となる
・個人の死亡により、個人が相続、遺贈、死因贈与により 財産を取得した場合 相続税の対象となる
・遺贈とは 遺言により 財産を無償で与えること(遺言者の死亡により、遺贈の効力が発生する)
・相続権がなくても 遺贈により財産を取得した場合 取得した者(受遺者)は 相続税の対象となる
遺贈制度のあらまし
・受遺者は 遺贈を放棄できる(遺言を開封して初めて財産取得を知るケースもあるため)
・受遺者が相続人の場合 遺贈放棄は 遺言を白紙にして、相続人全員と分割協議をすることになる
・受遺者が相続人以外の場合 遺贈放棄は 遺産放棄になる
遺贈方法・遺言内容のあらまし
・遺言者の全財産を 取得者ごとの取得割合(100%含む)により 遺贈する包括遺贈と
・特定財産を特定者に遺贈する特定遺贈 がある
・負担をつけて、財産を遺贈する負担付遺贈もある
・包括遺贈の受遺者は 遺贈でなく、相続の承認・放棄手続を経る
・遺言執行者などが 遺言内容を実行する (回答者/税理士)

Q 相続人を増加させる場合の相続、相続税のポイントは
A 相続人は、配偶者と先順位の血族相続人
・被相続人に子(孫)がいる場合 配偶者と子(孫)が相続人。後妻の連れ子は 相続人でない
・被相続人に子がいない場合 配偶者と被相続人の父母(祖父母)が相続人
・配偶者の父母は相続人でない
・被相続人に子と父母がいない場合 被相続人の兄弟が相続人。兄弟が死亡していた場合 子が相続人
養子縁組・遺言により相続人を増加する例
・内縁関係にあり、(父が)子を認知していない場合 遺言により認知して、相続権を与えた上、トラブル回避のため 遺言により 相続財産を指定できる
・後妻の連れ子を養子縁組により相続権を与えた上、トラブル回避のため 遺言により相続財産を指定できる
・生活介護をしてくれた長男の嫁などに 遺言による遺贈をできる(養子縁組により相続権を与えても可)
相続人が増加した場合の相続税計算(平成27年以後の相続の場合)
・相続税計算上 非課税枠(3千万円+6百万円×法定相続人数)あり
・法定相続人数が養子縁組により増加した場合 1人(実子がいない場合 2人)まで 非課税枠計算に算入できる
・孫養子、兄弟など一親等以外の者は 通常の相続税に20%加算する(一親等の代襲相続人は加算なし) (回答者/税理士)

Q 相続人が減った場合の相続、相続税のポイントは
A 相続権の廃除制度のあらまし
・虐待、重大な侮辱、著しい非行がある相続人から 相続権を廃除できる
・生前または遺言により、家庭裁判所に申立て、家庭裁判所が相続人の廃除を認めた場合、相続権を失う
・廃除された相続人は 遺留分請求権がない→遺言者の自由意思による財産承継が可能
・一定の犯罪行為をした相続人に対して、家庭裁判所の判断なしで 相続権を奪う相続欠格制度もある
相続人が減少した場合の相続税計算(平成27年以後の相続の場合)
・相続税計算上 非課税枠(3千万円+6百万円×法定相続人数)あり
・相続権を失った相続人分は非課税枠計算に算入しない
・相続権を失った相続人に子がいる場合 代襲相続人は 非課税枠計算に算入できる
(回答者/税理士)

Q 相続放棄した場合の相続税計算は
A 相続人は相続を放棄できる
・相続開始3ケ月以内に、家庭裁判所へ申述することにより、相続財産(債務含む)の取得を放棄できる
・債務を相続したくない場合、特定相続人のみに相続させたい場合(ほかの相続人が放棄する)に利用
・相続人各人でも 相続放棄の申述ができる
相続を放棄した場合の相続税計算(平成27年以後の相続の場合)
・相続税計算上 非課税枠(3千万円+6百万円×法定相続人数)あり
・相続放棄がなかったものとして、法定相続人数を計算する (回答者/税理士)

Q 限定承認した場合の相続税計算は
A 相続人は限定承認できる
・限定承認とは 取得した財産を限度として、債務を引き継ぐこと
・相続人全員が 相続開始3ケ月以内に、家庭裁判所に申述することにより、限定承認できる
限定承認の場合の税金計算
・限定承認の場合 被相続人に譲渡所得税が課される
・相続財産の相続時の価格(相続税法評価ではなく)から取得費等を控除した金額(含み益)に対して課税
・譲渡所得税の特例のうち 親族間譲渡適用不可のもの(居住用財産特例など)は、適用不可(回答者/税理士)

Q 分割協議を修正した場合の税金の注意点は
A ・民法上 分割協議のやり直しが認められるのは 民法上無効とされる事由のある場合(法定解除)と全相続人の合意がある場合(合意解除)のみ
・錯誤等で分割協議が無効判決になった場合 更正の請求(嘆願含む)により 相続税計算修正
・全相続人による合意解除は、贈与税、譲渡所得税(特例なし)になる可能性あり
遺言と異なる分割協議も有効だが 申告期限後の場合 贈与税が課税されるケースあり

Q 相続税申告期限までに分割がまとまらない場合の税金上のデメリットは
A ・法定相続割合(また包括遺贈割合)で相続税計算して 申告期限内に提出する
・配偶者の税額軽減・小規模宅地評価減など 節税対策に有効な制度が使えないが、申告期限から3年以内は適用余地あり
・物納・納税猶予など納税対策に有効な制度が使えない (回答者/税理士)



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