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相続対策     

Q 相続対策とは
A 相続対策と相続税対策の違い
・相続対策は 争いを起こさないための対策で 遺言書制度、生前贈与活用、成年後見制度の3つ
・相続税対策は 財産評価引下策、納税資金捻出策、納税方法の3つ
相続対策のポイントは遺言書作成と生前贈与
・相続が生じた場合 遺言書があれば 被相続人の意思により 遺産が分割できる
・遺言書の効力は 遺言書が法的に有効であり 遺留分を侵害していなければ 原則保証される 
生前贈与により 生前に財産移転するのも効果的 
・贈与がされれば 贈与税が 贈与される側に課税
・贈与税には 暦年制度(非課税枠110万円)と相続時精算課税制度(非課税枠2500万円)の2種類
・相続対策を行う場合 相続税と贈与税の試算も必要
遺言書作成・生前贈与を考える前のチェックポイント
・相続財産は何か→不動産、未上場株はあるか
・相続人は誰か→相続人以外で財産を分配したい人はいるか→養子縁組するか
・生前贈与はあるか→各相続人の遺留分はいくらか
・誰に何を承継するか
・相続税はいくらか→生命保険金はあるか(回答者/税理士)

Q 相続税納税資金の捻出策とは
A 相続税は原則金銭納付であり、次による納税資金が必要
・被相続人を被保険者とする終身保険などの生命保険金
・オーナー会社(不動産管理会社含む)の場合 退職金による納税資金捻出も可能
・保険金、退職金とも 相続税の非課税枠があるため 納税資金捻出策として 優先活用すべき
・金銭納付が困難な場合のみ 延納または物納が可能 
・延納とは 年1の分割払い制度。物納とは 相続財産の現物納付制度
・相続財産を売買して 相続税の納付も可能(相続税評価額が 売買対価より高い場合 物納検討)
・金融機関からの借入により 相続税の納付も可能(金利が 延納利子税率より低ければ有利)
オーナー会社の退職金を利用した納税資金捻出策
・被相続人を被保険者として、受取人を法人とする保険に加入して、退職金原資(相続税原資)とする
・法人税法上 役員退職金の社会通念上妥当な金額は 月役員給与×功績倍率(代表取締役3倍など)×役員在位年数×功労加算金(1.3など)
生命保険を利用した納税資金捻出策
・契約者、被保険者、受取人を子とした生命保険契約により、相続時に解約する方法で 納税資金捻出
・契約者を父、被保険者・受取人を子とする個人年金保険に加入し 相続時解約する方法も有効(回答者/税理士)

Q 相続税引下げ策の例
A 相続人の拡大(養子縁組)
・相続税の非課税枠・保険金・退職金の非課税枠は、実子がいる場合 養子1人まで加算できる
・後妻の連れ子に相続権はないが 養子になると養子制限にかからない(実子と同じ)
相続人の拡大(配偶者)
・内縁の妻に相続権はない。戸籍妻になると配偶者非課税枠が利用できる
暦年贈与制度(非課税枠110万円)の利用
・(贈与額−110万円)×税率=贈与税を 贈与を受けた人が 翌年3月15日まで申告納付する
・贈与された財産は 相続税課税なし(3年以内贈与加算除き) 贈与税率が相続税率より低い範囲内で節税
配偶者贈与税制度(非課税枠2110万円)の利用
・ 婚姻期間20年以上の配偶者へ居住用不動産(購入資金)を贈与した場合贈与を受けた人が申告納付
相続時精算課税制度(非課税枠2500万円)の利用
・適用財産は相続時に 相続財産に加算するので 値上がり財産の場合のみ節税効果あり
・ 一人の親から1度のみしか適用できず 適用後 上記暦年贈与制度は適用できないことに要注意 (回答者/税理士)

Q 不動産評価引下げ策の例
A 貸家建付地なら約21%減(借地権割合70%の場合。以下同じ)
・貸家建付地とは 所有アパート等の土地のこと(所有者は土地建物とも 被相続人)
・更地だと100%評価なのに アパートを建てると その土地は 約79%評価になり、約21%評価が下がる
・さらに アパートとして貸付している土地の一定面積まで、50%(または80%)評価減できる
不動産管理会社へ不動産を売却(または現物出資)することにより節税する方法
・株式を 暦年贈与制度か相続時精算課税制度により、生前贈与する
・不動産割合を保険積立で低く抑え、株式について経営承継円滑化法による 相続税猶予制度を受ける
・配偶者などを不動産管理会社の役員にして、給与として支給することで、所得を分散する
・不動産管理会社から退職金を支給し、退職金の非課税枠を利用する
・借地権を生じさせず、建物のみ管理会社へ売却する
不動産管理会社へ転貸する場合の留意点
・貸家建付地の21%評価減可
・管理会社は 被相続人に賃料を払い 家賃収入を得る
・管理会社から 被相続人などに給与支給し所得分散 
・業務内容と職務対価の妥当性を検討   (回答者/税理士)

Q 生命保険契約の注意点は
A 契約によって 課税関係が決まる
・契約者(保険料負担者)、被保険者が 夫、受取人が妻の 満期保険金は 保険金受取時 夫から妻への贈与として 贈与税が課される
・上記契約で 夫が死亡したことにより 妻に給付された死亡保険金は 相続税が課される
・契約者(保険料負担者)、受取人が 妻、被保険者が夫の死亡保険金は 妻に所得税が課される
信託も契約によって 贈与対象になることがある
・信託を委託した人と 信託の利益を受ける人が 同一なら 贈与の問題はない
・夫が所有不動産を 信託会社に信託し、信託の利益を 妻が受ける場合、夫から妻への贈与として 贈与税が課される
・信託期間終了時に 信託不動産を妻に与える契約も夫から妻への贈与として 贈与税が課される
(回答者/税理士)



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