HOME > 事業承継税     

事業承継税 平成27年以降      

Q 事業承継税制とは
A ・非上場株式等の相続税、贈与税が 一定条件のもと 納税猶予される制度
・納税猶予とは 一定条件のもと納税しなくていいという意味(一定条件を充たさなくなった時に納税する)
・非上場株式に係る相続税の80%または贈与税全額の納税が猶予される 
(回答者/税理士)

Q 相続税の事業承継税制適用の流れは
A 1. 先代社長の相続時に 経済産業省の認定を受ける
2. 相続税申告書等を 税務署に提出し担保を提供する
3. 相続後5年間 毎年 税務署に継続届出書を提出する
4. 相続5年後から 3年ごとに 税務署に継続届出書を提出
5. 後継者の相続時に 税務署に免除届出書を提出    (回答者/税理士)

Q 贈与税の事業承継税制適用の流れは
A 1. 贈与税申告期限までに経済産業省の認定を受ける
2. 贈与税申告書等を税務署に提出し担保を提供する
3. 贈与後5年間毎年 税務署に継続届出書を提出する
4. 贈与5年後から3年ごとに税務署に継続届出書を提出
5. 先代社長の相続時に税務署に免除届出書を提出    (回答者/税理士)

Q 事業承継税制の適用要件ポイントは
A ・対象者(会社、先代社長、後継者)要件を満たすこと
・相続後、贈与後に 事業継続要件を満たすこと   (回答者/税理士)

Q 事業承継税制を適用できない会社とは
A ・上場会社・中小企業者に該当しない会社・風俗営業会社
・資産管理会社(一定の資産管理会社は適用受けられる)
・総収入金額ゼロ、従業員数ゼロの会社
適用を受けられる資産管理会社とは
・商品販売、貸付等を 3年以上 行っている(同族関係者への貸付は除く)
・常時使用従業員が 5名以上(後継者の同一生計親族を除く)おり、勤務する事務所等がある  (回答者/税理士)

Q 事業承継税制を受けられる後継者とは
A 事業承継税制を受けるための後継者要件
1. 相続から5ケ月後までに 会社の代表者であること
2. 相続時に 筆頭株主であること
3. 相続時に 後継者の株主グループで50%超を保有していること
相続から5ケ月後までに 会社の代表者であるとは
・納税猶予を受ける相続5ケ月(または贈与)の時に 代表取締役等であること
・事業承継税制の対象となる後継者は 1つの会社で1名
相続時に 筆頭株主であるとは
・相続(または贈与)時に 後継者の総議決権数が 株主グループ内で筆頭であること
相続時に 後継者の株主グループで50%超を保有しているとは
・後継者、親族、同一生計者、これらの者で50%超の議決権を所有された会社などの株主グループが  相続(または贈与)後に総議決権の50%超を所有している
(回答者/税理士)



▲ページトップに戻る