HOME > 事業承継Q&A     

事業承継Q&A      

Q 後継候補者はいるが、事業承継対策がない場合 どうなるか
A ・社長の相続により 自社株や事業用不動産が 事業に関係ない相続人に承継される
・急な社長交代により 金融機関、取引先、社員の不安を呼び、経営を不安定化させる  (回答者/税理士)

Q 事業承継対策の流れは
A (1)会社の現状(会社の強み弱み、保有資産)を把握する
(2)後継者候補が決まったら、事業承継計画を立てる
(1)会社の現状を把握する例
・会社の従業員数、年齢を把握して 10年後どのような構成にすべきか考える
・会社の資産(ノウハウ、固定客リスト)、負債から 会社の強み弱みを把握する
・主要取引先の取引金額の推移を把握する
・先代社長の個人財産と相続リスク(相続争い、納税資金不足)を把握する 
(2)事業承継計画を立てる留意点
・先代社長の創業動機、会社の経営理念を理解する
・先代社長の人とお金の判断基準を理解する
・10年で自社株を承継するためのたたき台の計画を作成する
・会社の定款、登記簿、人事規定の整備状況を確認する  (回答者/税理士)

Q 後継者に事業承継するための財務面の工夫とは
A ・経営理念を明確に伝える
・事業ごとの採算性を明確にする
・取引先の支払条件、取引経緯を明確にする
・資金繰り表、金融機関別借入表により 資金状況を伝える
・現金帳簿を記録して 事業と家計の分離を徹底する  (回答者/税理士)

Q 事業承継に際して行う、定款の株主分散防止策の例は
A ・株式に譲渡制限を設ける
・相続、合併により株を取得した者から、会社が売渡請求できるように、売渡請求条項を定款に設ける
・種類株式(議決権制限株式、拒否権付株式)を設ける
・株主ごとに議決権や配当に異なる取扱いができるように 定款を変更する
(回答者/税理士)

Q 種類株式、持ち株会の活用方法とは
A 種類株式の活用例
・普通株式を後継者へ、議決権制限株式を 他の相続人へ承継し、相続トラブルを生じさせない
・議決権制限株式、有利配当株式を発行し、資金調達を図る
・既存の発行株式を譲渡制限株式に転換後、後継者に普通株式を払込取得させる
・後継者の経営権が強くなりすぎないように、先代社長が拒否権付株式を保有する
・少数株主から株を買戻すため、定款により全部取得条項付株式に転換する
持株会の活用例
・先代社長の株式を持株会へ譲渡し、相続税対策とする
・分散した自社株の受け皿として活用する
・役員から資金調達を図る (回答者/税理士)



▲ページトップに戻る